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　特定労働者派遣事業の届出要件
１．労働保険・社会保険に加入していること
労働保険（労災保険・雇用保険）、社会保険（健康保険・厚生年金保険） に加入していなければなりません。
２．派遣元責任者を置くこと
以下のいずれかの経験がある派遣元責任者が必要です。
　・成年に達した後、３年以上の雇用管理経験
　・成年に達した後、雇用管理経験+派遣労働者経験が３年以上 （かつ雇用管理
　　経験が１年以上）
　・成年に達した後、雇用管理経験+職業経験が５年以上 （かつ雇用管理経験
　　が１年以上）
　・成年に達した後、職安行政または労基行政に３年以上
　・成年に達した後、民間職業紹介事業の従事者として３年以上
　・成年に達した後、労働者供給事業の従事者として３年以上

雇用管理の経験とは
　・個人事業主で人を雇用していた
　・会社の役員 ・支店長や工場長
　・事業所の長

※なお、事業主が派遣元責任者を兼任することも可能です。
５．実際に派遣する労働者が１人以上いること
例えば一人事業主や一人社長などの場合に、ご自分が事業主・派遣元責 任者を兼任することはできますが、派遣労働者となって客先に常駐する ことはできません。
６．派遣先の企業を特定しないこと
自分の親しい企業だけ特定して、労働者を派遣することはできません。
※労働者を派遣する際、たまたま自分が親しい企業に労働者派遣が決まった、というケースは法的に違法ではありません。
７．欠格要件に該当していないこと
ここでいう欠格事由には、以下のようなものがあります。
成年被後見人または被保佐人
破産者で復権を得ない者。
不正の手段で許可を受けたことにより、許可取消を受けて５年以内の者などなど。
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